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2012,05 20

フラットで平等な社会は作れるのか

とても大それたタイトルを掲げてしまったが、軽く読み流してお付き合い頂ければと。

自分は、両親共働き(後半シングルマザー化)+電車も走ってない田舎、という環境で十代まで過ごしたので、家庭間格差と地域間格差を一応は直に体験し、更には世代間格差と呼ばれるものもこれからどんどんリアルに実感していくであろうという立場から、格差の固定は解消可能か、或は是正がどれ程出来るかを一回自分なりに思考実験してみる。

要は俺はこういう社会に生きたいという、抽象的な夢のお話。

今現在、日本国内での格差が固定化してしまっている原因は、

1.子に与えられる教育投資の額が、親の所得にかなり依存している
2.親に期待出来ない子は早くから自立せざるを得ないので、低賃金で悪条件の労働に甘んじてしまいがちになる
3.地域間格差
4.少子高齢化と民主主義の相性の悪さ(年寄りを優遇し過ぎ)
5.義務教育以降は学力の無い子ほど学校から追い出され、社会に放り出される(逆に学校が要らないほど学力がある子はそこで無駄な時間を過ごさなければいけない。)
6.遺産相続の有る無し

が考えられるが、これらの問題をあくまで合理性のみに焦点を絞って端的に答えると、
子供は全員生まれた時から都会の児童養護施設で育てて、また親には生んでくれた子の数だけ選挙権を一票プラスし、逆に年金を受け取った瞬間に老人からは選挙権を剥奪する。
そして学校は飛び級制度を導入して出来る子を早く出して出来ない子の面倒をその分見れる様にして、生活その他諸々の費用は相続税を100%にしてそこから捻出する

事で全て解決出来る様に思える。

かなり荒唐無稽(笑)だと思われただろうけれども、今から一つずつ解説していくのでちょっと待って欲しい。

都会の児童養護施設に子供を全員入れる事で、まず1と2と3はクリア出来る。
そして親自身も従来までの子育てが無くなり、完全に負担が消えるので婚外子も増えて出生率が今よりも上がると推測する。更に、そうなると今より断然女性の社会復帰もし易くなるので労働人口も増える事だろう。

子供の数だけ選挙権プラス&年金を受給した途端に選挙権を無くすというのは、単純に出来るだけ子供を生んでもらうインセンティブを増やしたいというのと、子が意見を言えない未成年の内は親が代わりに投票をするべきだという考え、そして国の政治には労働をしている現役世代だけで参加すべきという考えから至った次第である。
よってこれらは4の少子高齢化の問題にも対応している。

しかしこれだと選挙権がただたくさん欲しいというだけで、または単に何も考えずといった理由でどんどん無責任に生んでいく親が増えるかもしれない。が、もしその様な限度を知らぬ親のせいで子供の人数が増えすぎるといった事態に本当になったのだとしたらば、その時には何人目からは親自身に幾らかの養育費を負担をさせて、そこからはどんどん負担額の割合を増やす、という様に一定数以上からは生んだ子供の数に従って累進課税をしていけばいいのではないだろうか。

次に学校制度に関しては5の通り、今のところ基本的に中間層の生徒を基準にして考えられていて、そこからはあぶれてしまった出来る子、または出来ない子にとって学校はとても苦痛な場となってしまっている。
なので学校の飛び級制度導入は必要であると考える。

そして、みんなが児童養護施設出身者なので出生によるいじめは当然なくなり(施設内のいじめは初めは勿論あるだろうが、そこで暮らしている限りは子供達は我々に生殺与奪を握られている状態なので、こちら側からいじめをするインセンティブを与えなければ解決可能な問題と思われる)今までのモンスターペアレントはいなくなるので教員の負担もかなり軽減されるはずだ。

「これじゃ子供を国に人質として捕われているという事とどう違うの?」といった声が挙がりそうだが、これは預ける所をどちらも民間経営の私立一括にすれば無問題。
公立学校、公立児童養護施設は全滅し、税金の経費削減も確実に見込める。

「そんな金がどこにあるんだ!!」あるんだなこれが。
驚く事なかれ、遺産は毎年約80兆円も死んだ人から遺族の手に現在渡っており、しかも少子高齢化が進んでるのでその額は更に年々増えて行き、最高の時でなんと約120兆円くらいにまでどうやらのぼるらしいのだ。(!)
そこを相続税100%課税してがっぽり頂くという事で、6も解決。

あとは、親からつけられた名前を一生背負っていかなければならない現在の状況も色々問題があるので、これは江戸時代の慣習に倣って20歳になると自分で改名可能とする。

つまり全てをまとめると、これは今までの結婚制度や家族制度を完全に壊し、社会全体で子育てをしようという提案である!

しかし一方で問題点も無い訳では無い。

一つは相続税を100%にしても、結局は資産を海外に移されてしまうだけの話かもしれないという点。

確かにそれに関しては防ぎ様が無いだろうけど、まず『資産を相続すべき遺族』という概念自体がほぼ消え失せるのでそこまでして資産を守っていく必要がどれ位残ってるのだろうかと思うし、それでもまだなお海外に資産をフライトさせようとしても、現在の日本にある個人資産の約半分は不動産なので少なくともその分に限っては今のところ持ち逃げは難しくなっている。

もう一つは人口を一つの所に集中させれば集中させる程、様々な効率は良くなるが逆を言えば他国からするとそこさえ押さえればいいだけの話なので、一気に狙われる危険性が高まるという点。

これは防衛上最悪の状態なので、これを一カ所に集中させるのではなく、念の為に例えば東京、名古屋、大阪と3カ所くらいに子供を分散させる事によって一応はリスクヘッジをする。
そしてそのままでは地域による不平等が起こってしまうので、三年に一回全員総入れ替えのローテーションで引っ越しをさせる。

以上、これでフラットで平等な社会の出来上がりっ☆
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とか何とかのたまわってみたが、まあ現実問題色々と実現困難だろうとは思う。

第一に、このままでは男女で比べると負担の割合が相対的に女性の方が高くなってしまう、もっと言うと男性が女性に負担を押し付ける形になってしまうという事。

第二に、子供を全員強制的に児童養護施設に入れるという案は非人道的過ぎる!という親からの強烈な反対意見が今にも目に浮かぶので、賛同はとても得られ難いだろうという事。

第三に、現行の民主主義システムでは年寄りが金も票も持ってるんだから、しかも議員も資産を沢山持ってるから相続税100%なんて案はまず絶対に通らないだろうという事。

第四に、飛び級制度の是非はずっと長い間議論が続けられていて、しかし未だ着地点を見つけられていないまま浮遊をし続けているというとてもデリケートな話題なので、将来は分からないが現状では制度導入は難しいだろうという事。

そして最後に、これら四つの障壁を同時に取り除かなければ実現は不可能だという事。

結論:ほぼ無理

人という生き物は既得権益を一回持ってしまったら中々手放せないものだよねといったところで、残念ながらかなりの高い確率でこの案は机上の空論に終わりそうである。


しかし世間というのはなかなか広く似た様な事を唱えてる人もいる事にはいて(というより実は今回この本からかなりインスパイアされている)、こちらはベーシックインカムに関する本であるが、相続税100%というアイデアはこちらから拝借した次第。

気になる方は是非ご一読を。




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